お知らせ

蓄電システムの導入およびV2H充放電設備の設置導入費用が補助金対象となることが経済産業省から発表されました。

蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）は、電力需給ひっ迫対応や新たに開始された需給調整市場等において活用が進んでおり、今後のFIP制度の導入等も踏まえ、再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のためにも、DERの更なる活用機会の拡大が期待されています。DERを活用した新たなビジネスモデル構築を推進するため、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化、再エネを有効活用するための電動車等の電力需要シフトなどの技術の実証・開発に対して補助金による支援を行っています。

経済産業省 資源エネルギー庁より引用

補助対象設備及び補助対象経費
DER 等導入事業（ C 事業）の補助対象設備及び補助対象経費は、以下の通りです。

事業公募期間

2022 年 6月1日（水）～ 2022 年12月23日（金） 12:00 必着

補助事業開始日

補助事業の開始日 は、 SII が補助事業の 交付を決定した日（交付決定日）以降 とする。
補助対象経費に係る契約・発注行為は必ず交付決定日以降におこなってください。

事業完了期限及び実績報告期限

2023 年2 月9日（木）

補助対象設備及び補助対象経費

今回の補助スキームでの販売価格 例（目安）

今年度の補助スキームにおける9.8kWhの蓄電池の場合、需要家が受給可能な補助金額は、 機器工事費合わせて計35.7万円（30.7万円＋5万円）となります。

補助対象機器：KPBP-Aシリーズ（SIIパッケージ型番：KPBP-A-PKG-MM1、KPBP-A- PKG-MM2)、PVユニット（KP-DDP66）分電盤、トランスユニットは補助対象外機器となります。

あくまでもこちらは目安ですので、詳細は弊社専門のスタッフにお問い合わせください。無料にて相談をお受けさせていただきます。

まとめ

補助金の枠は決まっており、今年度も申し込みが殺到することが予想されます。(令和3年度は2021年8月18日に補助金枠がなくなり終了）また、2022 年12月23日までに連結を完了しておく必要があります。

工事の日数は小規模であれば2、3日で完了、店舗や施設でも1ヶ月以内に完了します。ただ、連携までの申請などには数ヶ月かかることを想定、半導体不足の問題もあり、製品がすぐに届かないことも考えると、8月頃には工事の完了が理想だと言えます。

以上のことから、今年蓄電池の設置やV2Hの設置・工事を検討している方は、ぜひ一度お問い合わせ・ご相談ください。工事から補助金申請、交付までの手順を丁寧に説明させていただきます。

弊社では福岡、大阪、名古屋、東京に営業所を展開、年間200件以上の工事を行っている企業でございます。まずはお客様からの無料相談をお待ちしております。